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2012年1月29日 (日)

寒さは我慢できるけど… 地下道避難所 見えた課題(29日)

東京・丸の内のオフィス街の地下通路で27日夜から行われた、大地震発生時の帰宅困難者受け入れの社会実験は28日朝に終わった。都心の地下に広がる地下通路を“一時避難所”として使うことが可能なら、帰宅困難者対策の大きな柱になり得る。ただ、実験からは、さまざまな課題も見えてきた。

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記事本文の続き ■夏の暑さは?

 実験が行われた地下通路には暖房施設はない。そのため、約30人の参加者はみな寒さに震えていた。ただ、地上の最低気温が約3~4度だったのに対し、地下通路は最低でも8度前後を維持。実験に参加した大学生、黒田麻紀子さん(21)は「寒かったが寝られないことはなかった。我慢したら過ごせる」と話した。ただ「寒さは疲れにつながる。数日間を過ごすのは無理だと思う」とも。

 終了後に参加者が提出したアンケートでも「寒かった」という回答が目立った。夏なら、逆に暑さが避難者を悩ませる可能性がある。

 寝泊まりが実現できそうでも、地下通路が実際に“避難所”として機能できるかも大きな課題だ。曜日や時間帯によって、都心の人の密度が大きく変わるからだ。

 2005(平成17)年の国勢調査によると、実験が行われた千代田区の人口4万3660人に対し、働く人などを含めた昼間人口は約20倍の85万3382人。

 休日は銀座(中央区)やJR秋葉原駅周辺(千代田区)などに多くの人が集う一方、丸の内のオフィス街にいる人は少ない。人口が常に流動しているため、有事の支援が「非常に難しい」(千代田区防災担当者)という。

 また区では有事の際、住民のための避難所開設や非常用品の支給など住民保護を優先する方針。区外に住所を持つ人が多くいる丸の内、有楽町、銀座などは支援の“空白地帯”となる可能性がある。

 

■現場指揮どうする

 災害時に非常用品の支給を誰が行うか、医療をどこで受けるのかなどを事前に決めるのが難しいのも一因だ。

 実験を主催した「東京駅周辺安全安心推進協議会」の会長、高橋洋二・日大教授(68)は「地下通路は公共空間であるため、誰が災害の際に避難物資を出すのか、誰が指揮をとるのかというのも問題となる」と指摘。その上で「これだけは『誰でもいい』というわけにいかず、きちっとした仕組み作りが必要だ」と話した。

 高橋教授は「まず仕組み作りよりも大阪、名古屋などの大都市でも真剣に対策が検討されなくてはいけない。私たちもこの実験結果を基に、すぐにできることは何かを考えていきたい」と、今回の実験を総括した。

 社会実験は2月17、18日にも「災害発生から3日目」という想定で行われる予定になっている。

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