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2012年1月18日 (水)

発砲行為は殺人・違法か…奈良の警察官発砲初公判(18日)

 奈良県大和郡山市で平成15年9月、奈良県警の警察官が逃走車に発砲し、助手席の男性=当時(28)=が死亡した事件で、付審判決定により殺人と特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた警察官2人の裁判員裁判が23日から、奈良地裁(橋本一(はじめ)裁判長)で始まる。地裁は17日、裁判員の選任手続きを行い、裁判員6人と補充裁判員4人を選任。付審判決定を受けた裁判員裁判は全国初で、現行の刑事訴訟法が施行された昭和24年以降、付審判で警察官が殺人罪に問われたケースも例がない。異例ずくめの裁判で、治安を守る警察官の発砲を市民はどう判断するのか。判決は2月28日に言い渡される。

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記事本文の続き 審理されるのは、奈良県警の警部補、萩原基文被告(35)=当時巡査部長=と、巡査部長、東芳弘被告(35)=同巡査長。裁判員制度が導入された平成21年5月以降に付審判決定された初めてのケースで、特別公務員暴行陵虐致死罪は制度の対象のため、裁判員裁判で審理されることになった。

 さらに、検察官役の指定弁護士が「発砲行為には殺意があった」として殺人罪への訴因変更を求め、地裁は23年1月に請求を認める決定を下した。昭和24年以降、付審判で殺人罪が訴因に加えられたのは初めてで、捜査関係者の間では「やむを得ない状況下の発砲が違法で殺人罪に問われるとなれば、治安をどう守ればいいのか」と戸惑いや怒りが広がっている。

 公判は23日の初公判から2月28日の判決まで計16回開かれ、現職警察官ら20人近い証人が出廷するとみられる。地裁によると、争点は、殺意の有無▽殺害と発砲に関する両被告の共謀の有無▽発砲の正当性-の3点。指定弁護士側は「両被告の発砲には少なくとも未必的な殺意があり、発砲以外に逃走車を止める方法はあった」という趣旨の主張をするとみられるが、「公判での主張がすべて」と現時点でも争点すら明確にはしていない。

 一方、遺族が奈良県などに約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟では、奈良地裁が22年1月、「市民や警察官の生命を守るためやむを得ない発砲だった」として請求そのものは棄却したものの、「発砲には未必的な殺意があった」と認定。市民から選ばれた裁判員が、職業裁判官と同様の判断を示すのかも注目される。

 ◇ 奈良県大和郡山市の警察官発砲事件 平成15年9月、大和郡山市の国道24号で、窃盗容疑で追跡中の逃走車が急発進するなどしたため、奈良県警の警察官3人が計8発を発砲。うち2発が助手席の男性=当時(28)、窃盗容疑などで書類送検、被疑者死亡で不起訴処分=に命中し死亡、運転席の男性=窃盗罪などで実刑確定、出所=にも1発が命中し、重傷を負った。遺族の告訴を受けた奈良地検は発砲を命令した警察官を含む4人を18年1月に不起訴処分としたが、22年4月に奈良地裁が警察官2人を特別公務員暴行陵虐致死傷罪で付審判決定。23年1月には2人を同致死と殺人罪で審理する訴因変更決定が下された。

◇ 付審判 警察官による暴行など公務員の職権乱用が疑われる事件で、検察官の不起訴処分に不服がある場合、告訴・告発人が審判を開くよう裁判所に請求できる制度。裁判所が請求を認める決定をすると、起訴と同様の効力を持ち、裁判所が指定した弁護士が検察官役を務める。最高裁によると、現行の刑事訴訟法が施行された昭和24年以降、付審判決定は奈良の発砲事件を含めて21件あり、判決が確定した18件中8件が無罪となっている。

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