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2012年1月 1日 (日)

代紋入り戦闘服納入、破門状の印刷…暴排条例で指導!(1日)

 【衝撃事件の核心・ナニワの事件簿2011】

 平成23年は大きな変化があった年でもあった。暴力団対策では、市民の側に関係遮断を求める暴力団排除条例が施行された。交通では、自転車の運転ルールの徹底がこれまで以上に叫ばれ、大阪府警も取り締まりなどを強化。しかし、こうした対策の先頭に立つ警察官の不祥事は後を絶たず、再発防止が求められる。

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記事本文の続き ■暴排条例の大きな影響

 島田紳助さんの引退と暴力団排除条例の全国施行。今年はかつてないほど、社会と暴力団との関わりがクローズアップされた。

 府警でも暴力団の根絶を目指して捜査を強化するとともに、4月に施行された府の暴排条例も積極活用。10月には、条例が禁止している区域に組事務所を構えたとして山口組顧問(79)ら3人を逮捕した。

 12月27日までに条例が適用されたのは、山口組顧問の逮捕と、勧告1件、指導5件-の計7件。指導では、暴力団の代紋が入った「戦闘服」を暴力団に納入した衣類販売業者▽組員追放を周知する「破門状」の印刷を請け負った印刷業者▽暴力団側にマイクロバスを貸したレンタカー会社-などが対象となった。

 暴排条例は、これまでの暴力団を直接取り締まる考え方と違い、社会全体で暴力団と断絶することが目的。これに応えようと、さまざまな業界で模索が始まっている。

 たとえば、初詣を控えた神社。大阪では近年確認されていないが、暴力団の集団参拝は組織の意識高揚や示威行動のために行っていると捉えることができ、関係者は対応を検討。大阪府神社庁(大阪市中央区)は12月、初詣などでの暴力団の集団参拝を拒否するよう、府内の約400の神社に申し入れた。

 暴排条例だけでなく、既存の法律を駆使した府警の取り締まりも徹底された。

 10月、資金源の壊滅を狙い、1カ月に数千万円を売り上げていたとされる西成あいりん地区のヤミ券売り場「新(しん)店(みせ)」を摘発。また、同月には犯人隠避容疑などで山口組直系組長(51)を、11月には電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で別の直系組長(52)をそれぞれ逮捕。組織の弱体化を図った。

 暴排条例や府警の厳しい姿勢は暴力団側を追い込みつつあるといい、山口組の直系組織「小車誠会(おぐるままことかい)」が山口組を除籍になった。捜査関係者によると、その背景には、暴力団排除の機運が高まる中で、生活のために同組を離れざるを得なくなったことが理由だった可能性があるという。

■自転車も重大事故に

 11月28日、大阪地裁706号法廷。自転車で国道を横断して死亡事故を誘引したとして、重過失致死罪に問われた男性被告(60)に、禁錮2年(求刑禁錮3年6月)の実刑判決が言い渡された。

 事故では、自転車が飛び出し、避けようとしたワゴン車が車線変更。それに伴いタンクローリーが左に急ハンドルを切って歩道に突っ込み、男性2人がはねられて死亡した。

 府警は、車両の運転手2人とともに自転車の被告を逮捕。しかし、大阪地検は被告だけを起訴した。被害者を直接はねたわけではない自転車の運転者だけが起訴される「きわめて珍しいケース」(府警関係者)で、悪質な自転車運転に厳しく対応する姿勢を示した格好となった。

 大阪の自転車運転のマナーの悪さが、近年の事故比率の高さにつながっているとの指摘もある。府警によると、府内で自転車が関係した平成22年の事故は1万7046件。全事故(5万1292件)の33%を占め、全国平均の約20%(警察庁調べ)を大きく上回った。当然、自転車側の過失が少ないケースはあるが、渋滞車両の間をすり抜けたり、信号のない幹線道路を横切ったりと、無謀な運転も目立つという。

 自転車をめぐっては、警察庁が10月、危険な歩道走行の取り締まり強化などを柱とした「自転車総合対策」を打ち出し、全国の警察に指示した。

 こうした中、府警は10月下旬、ブレーキのない競技用自転車「スト」で公道を走ったとして、道交法違反容疑で、大阪市の男性(29)を書類送検。大阪簡裁は、罰金6千円の略式命令を出した。府警によると、スト走行での罰金命令は全国で初めてだった。

 府警の担当者は「自転車は免許がなくても乗れるが、交通ルールを守るのは車と一緒」としている。

 ■癒着や不適切な調べも

 暴力団対策や自転車対策の機運が高まる一方で、水を差すような事態も発覚した。府警西淀川署の元巡査部長(40)が暴力団関係者らと癒着。捜査情報を漏らす見返りに、現金やスーツを受け取ったりした事件だ。

 元巡査部長は、かつて事情聴取を担当した暴力団関係者について、いわゆる「ネタ元」にしようと計画。しかし、「ミイラ取りがミイラになる」を地でいくように、逆に取り込まれてしまう。暴力団関係者が融資を受ける際の保証人になったり、親しい女性の就職を斡旋(あっせん)してもらったり…。こうした不適切な関係について、あるベテラン捜査員は「警察官として失格としか言わざるを得ない」と苦虫をかみつぶした。

 元巡査部長は懲戒免職となり、地方公務員法(守秘義務)違反容疑などで逮捕。同法違反罪や収賄罪は処分保留となったが、他人名義の携帯電話を譲り渡したとされる携帯電話不正利用防止法違反罪で罰金40万円の略式命令を受けた。

 一方、取り調べをめぐる問題も露見した。

 「返事せえや」「聞こえるやろ」

 5月、関西空港署の元巡査部長(40)は、覚せい剤取締法違反事件の取り調べ中、ウガンダ国籍の男(38)にこう言いながら足を蹴ったり、胸を殴るなどの暴行を加えたという。

 自白はかつて“証拠の王”ともいわれたが、近年では、容疑者を畏怖させたり、利益誘導したりして自白を得ようとする行為があると問題視されている。取り調べの録音・録画(可視化)が試行されているのも、その流れの一つだ。

 しかし、元巡査部長は功を焦ったのか、密室での実力行使に及んでしまった。

 「取り調べの適正化が重要課題とされているのに、国民の信頼を大きく損なった」。大阪地裁は11月、元巡査部長に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

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