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2012年1月31日 (火)

斎藤明美被告の「偽名」保険証 警視庁が実態調査(31日)

 オウム真理教元幹部の平田信被告の逃亡を16年10カ月にわたり支えていた斎藤明美被告。偽名の健康保険証を悪用して銀行口座などさまざまな生活必需品を入手し、完全に架空の人物になりすまして生活していた。なぜ偽名で保険証を手に入れることができたのか。警察庁は厚生労働省から保険証の発行実態について事情を聴いており、必要に応じて制度運用の改善に向け、申し入れを行うことも検討している。

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記事本文の続き 「もらえちゃったんです」。斎藤被告は接見した滝本太郎弁護士から偽名保険証の入手経緯を問われ、こう話したという。

 捜査関係者らによると、斎藤被告は大阪府へ逃亡した数年後の平成12年ごろ、東大阪市の整体院に「吉川祥子」の偽名で就職。整体院を通じて「吉川祥子」の保険証発行を受けた。

 整体院側は偽名の履歴書を見て内容を信じ、戸籍謄本や住民票などで本人確認せずに、旧社会保険事務所(現全国健康保険協会)に保険証の申請手続きを行った。その結果、中小企業の従業員や家族らが加入する「協会けんぽ」の保険証が発行された。

 手続きには、氏名や住所、生年月日などの記入が必要だが、住民票などの添付は不要。個人識別ができ、現在では提示が求められる基礎年金番号も、当時は省略できたという。

 「東大阪市に数年いられるかもしれない」。保険証を入手した斎藤被告はこう感じたという。病院に通院できるようになり、携帯電話の契約、銀行口座の開設も可能になった。口座が開設されると、インターネットの契約もでき、潜伏生活は10年近くに及んだ。

 部屋にこもっていた平田被告は、パソコンでネットを見て時間をつぶすようになった。昨年末に出頭する前には、レンタルビデオ店の会員カードもつくり、28本のDVDを見た上で、警視庁に出頭した。

 偽名保険証の発行について厚生労働省保険課は「雇用主の申請内容が正しいという前提で保険証は発行される。申請数も多く、一つ一つ住民票を添付してチェックするのは難しい」としており、早期の対策は難しいという見方だ。

 しかし、偽名の保険証は今回の事件に限らず架空口座開設など多くの犯罪に悪用され、「犯罪インフラ」(松原仁国家公安委員長)とも呼ばれている。警察庁は対策が必要とみており、今後、厚労省などと協議する方針だ。

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