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2011年12月18日 (日)

ゆうパックも「暴排」、大手3社足並みそろう(18日)

宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社(日本郵便)は、指定暴力団22団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

 宅配業界では、すでに取り扱いを見合わせているヤマト運輸(業界1位)、佐川急便(同2位)に続く措置。3社の宅配便取り扱い個数は全体の9割以上を占めており、業界を挙げた暴力団排除の取り組みが一気に加速する。

 国土交通省によると、日本郵便の年間取り扱い個数は、全体の約11%にあたる約3億4680万個(2010年度)。

 対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など4種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。週明けにも、全国の約2万4000か所の郵便局などに通達する予定。郵便局の窓口に「暴力団の荷物の引き受けをお断りしています」と書かれたポスターを掲示し、周知を図るという。

 

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