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2011年12月29日 (木)

法相、死刑執行ゼロ説明避ける…遺族は憤りの声(29日)

死刑執行が今年は1度も行われないことが28日、確定した。

 執行ゼロの年は1992年以来、19年ぶり。法務省は、後藤田正晴氏が法相だった93年に約3年4か月ぶりに執行を再開して以来、年に1度以上の執行を継続してきたが、民主党政権下で執行に慎重な法相の就任が相次いだことなどにより、その運用が途絶えた。

 刑事収容施設法は、12月29日~1月3日は死刑を執行しないと定めており、28日も執行の動きがないことで、年内の執行はできなくなった。同省によると、27日現在、未執行の確定死刑囚は戦後最多の129人で、昨年末の111人より18人増えた。

 刑事訴訟法は「法相による死刑執行の命令は判決確定の日から6か月以内にしなければならない」と定めているが、実際には執行の時期や対象者は法相の判断に委ねられている。

 

19年ぶりの「死刑執行ゼロ」が確定した28日、平岡法相は記者会見で、年内に執行しなかった理由について明言を避けた。

 法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の129人にまで膨らんだ。被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている。

 「私から申し上げるわけにはいかない」。平岡法相は28日午前の記者会見で、年内の執行を命じなかった理由を繰り返し問われたが、「様々な要因がある」などと、具体的な説明を避けた。

 省内では平岡法相について「死刑廃止論者ではなく、執行に踏み切る可能性はある」との見方がある。それでも年内の執行に踏み切らなかった理由に挙げられるのは、死刑制度の存廃を巡る省内の勉強会の存在だ。

 

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