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2011年12月23日 (金)

暴力団幹部に用心棒代、飲食店経営者に中止勧告(23日)

宇都宮市内のキャバクラ経営者の男性が、指定暴力団山口組系暴力団幹部に用心棒代を払っていたとして、栃木県公安委員会は、県暴力団排除条例に基づき、経営者と幹部に金銭の授受をやめるよう勧告した。

県警が22日発表した。暴力団への利益供与を禁じた同条例の適用は初めて。

 同条例は今年4月に施行された。県警組織犯罪対策1課によると、勧告は幹部が21日付、経営者が22日付。経営者は今年4月25日~10月25日に幹部に対し、「用心棒代」として月3万円、計21万円を支払った。金は幹部の個人口座に直接振り込まれていた。

 条例施行前の2007年から支払われ、総額は約200万円に上るとみられる。経営者は県警に対し、「他店からの女性従業員の引き抜きなど、トラブルに対処するために暴力団の威力を借りたかった」などと動機を話す一方、「悪いこととわかっていた」と説明しているという。勧告に従わない場合や、別の暴力団員に同様の支払いをした場合は、県警ホームページなどで店名、実名が公表される。

 県内の暴力団組織は現在、約60団体があり、構成員は約1200人に上る。09年6月には、那須烏山市で暴力団関係者同士の拳銃使用殺人事件が発生。10年8月にも、佐野市で暴力団関係者が銃撃される殺人未遂事件が起き、凶悪事件が多発している。暴力団員は減少傾向にあるが、犯罪に加担させるなどして青少年を暴力団に勧誘する動きも加速している。

 4月に施行された条例では、事業者が暴力団に金品を渡すことや、暴力団事務所として使用することを知りながら事務所を貸すことなどを禁止している。また、青少年の健全育成のため、学校、図書館、児童福祉施設などの周囲200メートル以内に事務所を開設することを禁じ、違反した場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

 条例は暴力団の資金源の根絶が狙いで、市民や企業にも暴力団との関係を断つ勇気が求められる。県警は「今後も条例違反者には厳しく対処し、勧告を出していく」としている。

 

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