カンボジア投資うたい17億円集める 出資法違反の恐れ(27日)
カンボジア政府公認の事業に投資するとうたい、高配当を約束して少なくとも全国の会員約3千人から17億円を集めていた東京都千代田区の会社が5月以降、配当の支払いを滞らせていることが朝日新聞の取材でわかった。警視庁も、出資法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。
同社の社長は取材に、元本を保証して配当を約束した点で出資法に違反する可能性があることを認めた。配当ができなくなった理由については「事業が頓挫したため」と説明。「出資者には分割で返済したい」としたが、関係者によると、返金のめどは立っていないという。
この会社は、オネスティジャパンインセプション。出資者の話や登記によると、2009年11月に設立され、昨年9月ごろから全国各地でセミナーを開催。「カンボジア政府公認でホテル経営やバス運行事業を行う。出資額は元本保証する」「年利は100%で、出資を増やしたり知人を紹介したりすれば配当はさらに増える」などと言って出資を募っていたという。
設立当初から同社の内情を知るという男性(37)は取材に対し、「全国約4千人から30億円を集めたが、多くの金が使途不明になっている」と証言。「出資者の多くは口コミで集まったお年寄りで、老後の資金をつぎ込んだ人も多い。当初から自転車操業で、事業実態はないようなものだ」と話した。
一方、社長は「集めた金は3千人弱から17億円ぐらいだ」と説明。「初期には集めた金の大半をカンボジアでコーヒー農園の買収事業などに投資していた。だが仲介者からだまされるなどして頓挫した」とし、ホテル経営やバス運行も含め事業の多くは進んでいないと答えた。ただ「だますつもりはなかった」と話している。
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