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2011年12月12日 (月)

万引き防止対策 官民が会議(12日)

都内で万引きの被害が深刻になるなか、警視庁と業界団体が合同で対策を話し合う会議が開かれ、万引きされにくい店作りを進める一方、万引きの被害品を買い取らないよう、中古品ショップなどへの指導を徹底していくことが確認されました。

12日の会議には、スーパーやDVDレンタル店など17の業界団体のほか、警視庁や東京都などからおよそ230人が集まり、はじめに警視庁の高橋清孝副総監が、「初犯だからとか、被害額が少ないからといった、誤った温情意識で見過ごすことなく、被害はすべて届け出てほしい」とあいさつしました。都内の万引き被害は、先月末までに1万7429件と、去年の同じ時期に比べて1700件余り減っていますが、全刑法犯に占める割合は1割を超え、年々割合が高くなっています。会議では、CDなどのレンタルショップ「TSUTAYA」の東京の店舗が、買い取ったCDなどに盗品の疑いがあったのに、警察官に届け出なかったとして、今月、営業停止の処分を受けたことも報告され、今後、警視庁や業界団体が中古品ショップなどへの指導や教育を徹底していくことが確認されました。また、万引きされにくい店作りを進める模範的な店舗を「モデル店」として認定する制度を、来年にも始めることになりました。

News_pic1_5 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111212/k10014580191000.html

 

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