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2011年12月15日 (木)

不正送金先の口座、9割が中国人名義 (15日)

インターネットバンキングに不正アクセスが相次ぎ、顧客の現金が勝手に引き出されている問題で、不正送金先の口座のおよそ9割が中国人の名義だったことがわかりました。警察庁は、中国人の犯罪グループによる犯行の可能性もあるとみて、警戒を強めています。

 ネットバンキング利用者が不正アクセスを受け、本人も知らないうちに、勝手に現金が引き出される被害。警察庁によりますと、3月以降に急増し、全国35の都道府県にある56の金融機関で総額3億円に上っています。

 その手口の1つが、「フィッシング」です。利用者に金融機関を装ってメールを送り、ウソのサイトにおびき寄せた上で、IDやパスワードを入力させます。こうして盗み取ったIDなどを使い、他人名義の口座に不正送金するというものです。

 わかっているだけで、不正送金先の口座は235口座。このうち、実に9割にあたる214口座が中国人の名義だったことがわかりました。しかも、ほとんどが日本に住む中国人。何者かが、口座を貸してくれる中国人を探し出し、その本人に金を引き出させる手口も見つかっていて、国内に中国人による組織的な犯罪グループが存在する可能性があるといいます。

 「複数の(中国人の)犯人の関与がうかがわれ、組織的な犯行の可能性含め実態解明中。さまざまな犯罪者がこれ(不正アクセス)を悪用している現状に、大変危機感を深めている」(警察庁 情報技術犯罪対策課 四方光 課長)

 警察庁は、組織の実態解明を急ぐとともに、中国に帰国した口座の名義人についても、ICPO=国際刑事警察機構を通じて捜査依頼を行っています。

 一方、大手銀行では、「銀行が、顧客の個人情報を尋ねることは決してない。不審なメールには絶対にパスワードを入力しないように」と注意を呼びかけています。

Logo1_3 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4903452.html

 

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