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2011年11月 4日 (金)

利殖勧誘事件でバーチャルオフィス悪用 警察当局が口座の凍結要請(4日)

「確実に多額の利益が得られる」といったうたい文句で、未公開株の取引やファンドへの投資名目などで金をだまし取る「利殖勧誘事件」。警察当局が被害拡大の防止と被害回復を図るため、振り込み指定先として悪用された口座の凍結要請に力を入れている。警察当局の要請を受け、金融機関では口座凍結とともに、法人口座開設時の審査強化に乗り出した。(大塚創造)

 利殖勧誘事件に使われたとして、全国の警察本部が今年に入って10月末までに、金融機関に対して行った口座凍結要請は1589件(法人名義口座1279件、個人名義口座310件)。このうち7月以降の4カ月間は1140件に上っており、6月までの上半期(449件)と比べ、要請ペースは約4倍と大幅に伸びている。

 「利殖勧誘事件の舞台装置は都心のバーチャルオフィスと法人名義の口座だ」

 警察庁の幹部はそう指摘する。

 口座凍結を要請した法人名義の口座1279件について警察庁が分析したところ、1つの法人で複数の口座を開設していたケースもあり、法人数は616社に上った。そのうち少なくとも130社(全体の約21%)が金融機関に届け出ていた事務所の所在地が、都心のバーチャルオフィスであったことが判明した。

 バーチャルオフィスのサービスでは、実際に事務所を入居させることなく、法人登記に必要な住所などを借り受けることができる。

 本来は資本のない起業家などが利用するサービスで、数千円から数万円という割安な料金で都心の住所を借り受けて会社の所在地として法人登記できるほか、郵便物の転送や電話へのオペレーターの応対といったサービスも受けられる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111103/crm11110323550004-n1.htm

 

 しかし、こうした利便性に犯行グループが着目し、都心でバーチャルオフィスのサービスを悪用して法人登記した上で、金融機関の口座を開設し、“都心の優良企業”に見せかけて犯行を重ねるケースが目立ってきているという。

 事件の捜査をする中で、悪用が分かった口座に関しては、凍結をすることで、被害の拡大を防ぐほか、口座内にある残高を保護することで、将来的な被害回復の原資とすることもできるという。

      ■

 また、警察当局が凍結を要請した口座の約8割は、ゆうちょ銀行と3大メガバンクで占められていた。

 警察庁では、こうした実態を踏まえ、ゆうちょ銀行と全国銀行協会に対して法人口座を開設する際のチェック強化を求めた。そもそも怪しい口座を開設させないことで、被害を事前に防ぐためだ。

 このうち、ゆうちょ銀行では11月から、法人名義の口座開設にあたり、(1)即日開設しない(2)開設しようとする来店者の本人確認(3)法人登記の住所にバーチャルオフィスの住所が使われていないかの確認-などについて審査の厳格化を図り、提出書類についてはすべてコピーを取るなど、金融機関の中では最も進んだ対策が採用されている。また、3大メガバンクの一部でも審査の厳格化に乗り出している。

 警察庁では、「バーチャルオフィスを利用しているから必ずしもダメだというわけではない。要は、バーチャルオフィスの利用を隠して口座を開設するような場合、犯罪に悪用されることへの警戒が必要だということだ」と指摘。今後も摘発強化とともに、官民連携に力を入れる方針だ。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111103/crm11110323550004-n2.htm

 

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