運転経歴証明、生涯有効に 免許証代わりの身分証明（１０日）

運転免許証を返納した高齢者らが希望すればもらえる「運転経歴証明書」について、警察庁は１０日、交付後６カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年４月の実施を目指す。

　経歴証明書は、金融機関で口座を開いたり携帯電話を買ったりする際、旅券などと同様に本人確認の書類として使える。だが、有効期間は発行から６カ月間に限られ、「いつまでも使える身分証明書にしてほしい」との要望が出ていた。

　免許証の返納制度は、高齢運転者の死亡事故を減らそうと１９９８年に始まったが、「身分証明書がなくなる」などの理由で返納が進まなかった。このため２００２年から、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡しはじめた。

　ところが、テロ資金の封じ込めや犯罪組織の資金洗浄対策を強化する取り組みの中で、０３年に金融機関などに提出する身分証明書の要件が厳格化され、住所変更などの届け出が義務づけられていない経歴証明書は、公的な身分証明書としては交付後６カ月間しか使えなくなった。

　それでも、免許返納者に対するバスやタクシーの運賃割引など、様々なサービスが各地で始まり、交付申請は年々増加。１０年には６５歳以上の６万３１５９人が免許証を返納し、うち２万５０８８人が受け取っており、制度の改善を求める声は高まっていた。

　警察庁は、身分証明書としての信頼性を高めるために、犯罪収益移転防止法施行規則などを改正し、経歴証明書を公的な身分証明書として位置づける予定だ。

◇　警察庁は１０日、来年度から運転免許の試験を受ける際の手数料を５０～９５０円、教本の数を減らすなどして免許更新の際の手数料を最大で２００円、それぞれ安くすると発表した。

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