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2011年11月21日 (月)

マルチ・山岡氏の消えぬ疑惑 「合法的ビジネス」と反論 セミナーで「バックアップ」約束(21日)

山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長の疑惑が止まない。特に問題視されているのはマルチ商法(連鎖販売取引)との関係。山岡氏は「事実無根だ」などと反論するが、身内の民主党からも、山岡氏の閣僚ポストとのからみで「取り締まられる側が取り締まる側になった」(閣僚経験者)と皮肉る声があがる。山岡氏への問責決議案の参院提出が取り沙汰される中、何が問題とされ、それに山岡氏はどう答えているのか-。(水内茂幸、杉本康士)

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記事本文の続き ■“後押し”約束

 平成20年6月、千葉市内で開かれたあるネットワークビジネスのセミナー。そこに山岡氏の姿があった。

 「みなさん、私のオヤジは小説『徳川家康』を書いた作家の山岡荘八です!」

 「民主党『健全なネットワークビジネスを推進する議連』顧問」-。こんな肩書で紹介された山岡氏は数千人の「会員」を前に、まずは得意の「義父ネタ」を披露した。

 その後は「日本でネットワークビジネスは、ネズミ(講)と勘違いされちゃった。これは大変に不幸なことで(普及が)遅れちゃいました」などと演説。最後は「みなさんがちゃんとした態勢で働けるよう、バックアップしようと思っております!」と訴えた。

 セミナーの模様はDVDで販売され、今月10日には衆参両院の予算委員会理事が視聴した。

 自民党はまず、消費者トラブルを取り締まる担当相にある山岡氏が、セミナーで勧誘とも取れる演説を繰り返したと指摘する。

 ■「マルチ=ペスト」

 「『公正なマルチ』というのは、あたかも『安全なペスト』『無害なコレラ』と言うように、概念矛盾ではないか。マルチはみんな悪いものだ」

 マルチ商法が社会問題化していた昭和52年、衆院特別委員会でこう警鐘を鳴らしていたのは、商法の権威だった竹内昭夫東大教授(当時、故人)だ。

 マルチ商法は現在、特定商取引法で規制され、会員を勧誘する場合には、最初に会員紹介に着手した一部しかもうからないことや、「ダウン」が目標数に届かない可能性もあることなどを伝える必要がある。

 山岡氏が出席した企業にも、強引な勧誘が目立つなどとの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられている。件数は、21年度が225件、22年度は196件、23年度は9月20日までで69件。報酬を得るまで頑張ろうと有料制セミナーなどに通い続けたものの数百万円の投資が無駄になった会員もいるという。

 ■秘書官が業界関係者?

 山岡氏の疑惑は周辺にも拡大している。政務秘書官を務める根岸庸夫氏の実母が企業の「会員」、叔母は企業から多額の報酬が得られる幹部会員の「トップリーダー」。叔母は山岡氏の秘書でもあった。

 実は、山岡氏はマルチ関連業界から多額の献金を受けている。政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める「民主党栃木県第4区総支部」と自らの資金管理団体「賢友会」は17年から20年までの間、都内のマルチ業者2社らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から献金やセミナー参加費として計254万円を受領している。

 ■ことごとく反論

 山岡氏は、ネットワークビジネスについて「合法なビジネスだ。違法なものは違法、合法なものは合法だ」と、マルチとは違うと強調する。一方、議連の会長になったのは「後輩議員に頼まれ、軽い気持ちで受けた」と答えている。セミナーへの出席も企業の要請ではなく「知人(元秘書)に来てほしいと言われたから」、演説内容も「若干、ヨイショの話を入れながらやるのは当然のこと」と釈明する。

 献金については9月13日の記者会見で「消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、全額返金することにした」と明言している。

 産経新聞が山岡事務所に問い合わせたところ、事務所の代理人が18日、文書で回答した。自民党が指摘する「疑惑」については「法的に何ら問題があるものではなく、またこれについては適切に処理しております」と回答。しかし、返金の対象となる企業名と返金額については明確な回答がなかった。

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