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2011年10月31日 (月)

対行政暴力で自治体 素性分からぬ「住民」に苦慮 刺股、通話録音で「備え」(31日)

「納税指導の際、暴行を受けた」「『死ね』などと何度も来庁され業務を妨害された」-。行政への不当要求について下野新聞社が県内自治体を対象に行ったアンケートなどから、素性などが分からない「市民」らの不当要求に苦慮する職員の姿が浮かび上がる。鹿沼事件を教訓に組織で対応に当たるシステム自体は浸透してきたが、行政サービスを提供する「市民」への対応は難しい課題になっている。

 不当要求のさまざまな実態もアンケートなどで明らかになった。

 「『知人が死んだという話を聞いたので生存を調べてほしい』との問い合わせに『個人情報保護の関係でできない』と応じると、『ピストルを持って殺しに行く』と何度も電話がかかってきた」(県北の自治体)

 「納税指導のため滞納者宅を訪問した際、『殺してやる』と脅迫され、顔や腹に暴行を受けた」(県)、「飼い犬のふんの始末について口頭で指導したところ、『死ね』などと数回にわたって来庁し業務を妨害した」(県南の自治体)-。

 過去5年間の件数が29件(暴力団によるものも含む)に上る宇都宮市は「胸ぐらをつかまれることなどは少なくないので、本当に『これはまずい』というケースだけをカウントした」。さくら市も「少なくとも3件」と回答し、潜在的な数の多さをうかがわせる。

 「窓口業務は公平に行っており、相手によって変えるわけにはいかない。不当要求自体を減らすことは難しい」。多くの自治体担当者は口をそろえ、「備え」に力を入れる。

 5年間で9件の被害に遭った日光市は「組織での対応」を周知徹底するほか、3年前から順次、庁舎内にさすまたや通話録音装置を配備した。

 小山市は5月、不当要求の定義を従来の4項目から10項目に明確化した「不当要求行為等対策規則」を制定。「昔は暴力団や右翼など相手が明らかなケースが多かったが、今は相手が分からない例が増えており、すぐに分かるような形で要求してこない」ためだ。

 警察との連携による対応も定着。佐野市では、大小さまざまなトラブルを市に出向中の県警警察官に集約する体制を取る。

 「住民」による不当要求が目立つ現状について、県は「相手が誰か、ということではなく、行為が不当かどうかをよく見極め、組織で毅然と対応する必要がある」としている。

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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111030/647860

 

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