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2011年10月14日 (金)

何が暴力団への利益供与? 警視庁、電話で相談受け付け(14日)

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1日に施行された東京都暴力団排除条例への理解を深めてもらおうと、警視庁は14日午後から24時間対応の電話相談を始めた。どんな行為が「暴力団への利益供与」になるかといったQ&Aも近く公表する。同庁幹部は「条例施行前の過去の付き合いは問わない。困りごとがあればぜひ相談を」と呼びかけている。

 組織犯罪対策総務課によると、条例施行後、企業などから問い合わせが相次いだのがきっかけ。とりわけ「どこまでが利益供与にあたるのか」といった質問が多かったという。

 条例では、相手が暴力団と知りながら商取引などをすると違反の対象になる。ただし暴力団だと気づいた後に、警視庁本部や各警察署に「自己申告」すれば違反にはならない。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

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