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2011年10月26日 (水)

抗争で死亡しても保険金が出なくなる組員(26日)

生命保険各社が保険約款に、暴力団関係者の保険加入を拒む暴力団排除条項を盛り込む方針を決めた。

 組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。

 生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。

 しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったという。

 生保45社加盟の生命保険協会(東京)は6月、反社会的勢力への対応について、「一切の関係を持たず、不当要求にも応じない」などとする指針を加盟社に通知し、各社が暴排条項の導入を検討。

 契約者や被保険者、受取人に暴力団関係者がいれば加入できないことを約款に明記し、契約後に不正がわかった際は、無条件解約や、病気が理由でも支払い拒否することができる。

 

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