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2011年10月20日 (木)

取り調べで重要証拠発見、捜査本部事件の6割 可視化で警察庁調査(20日)

取り調べの状況を録音・録画する「可視化」について議論が続く中、警察庁は20日、取り調べ実態についての調査結果をまとめた。平成22年中に全国で解決した殺人や傷害致死など56の捜査本部事件のうち、取り調べで被害者の遺体や凶器といった重要な証拠の発見につながったのは32事件で全体の6割近くを占めていた。取り調べの実態把握を目的にこうした調査が行われたのは初めて。警察庁は可視化の議論を進めていく上で参考としたい考えだ。

 警察庁では全国警察本部の捜査1課が扱った56の捜査本部事件(容疑者86人)のほか、今年2月の1カ月間に、警視庁や京都など8都府県警から選定した36警察署が容疑者を逮捕した一般事件(交通事件を除く)のうち、検察庁が最終処分を行った容疑者397人について調査した。

 取り調べ初日に自白した容疑者は一般事件で全体の70・3%(279人)、捜査本部事件で55・8%(48人)だった。2日目以降の自白は一般15・3%(61人)、本部10・5%(9人)、最後まで自白しなかった容疑者は一般14・4%(57人)、本部33・7%(29人)だった。

 捜査本部事件で重要証拠の発見につながったのは56事件のうち32事件。1つの事件で複数の重要証拠の発見につながったケースもあり、項目別では凶器などの犯行用具=26事件▽被害品などの証拠物=10事件▽共犯者の解明=9事件▽遺体=5事件となっている。

 

容疑者の言動などから、捜査本部事件における自白の契機について取調官が挙げた理由(複数回答)としては、「信頼関係」が68・4%と最多。「取り調べ技術」50・9%、「罪の意識」47・4%などが続き、客観的な証拠を示すとともに容疑者の心情に訴えて自白を促していることがうかがわれる。

 また、容疑者の自白後も犯行動機や背景事情など事件の真相解明に向けて取り調べが行われており、取り調べが自白の獲得のみを目的とはしていない実態も判明した。

 警察当局では平成21年4月以降、裁判員裁判の対象となる事件で試行的に可視化を実施。年度内に有識者による研究会からの提言を受け、今後の可視化の在り方についてさらに議論を深める方針だ。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111020/crm11102011170004-n2.htm

Msn_s1_4

 

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