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2011年9月 6日 (火)

震災を手本に広域支援 警察・自衛隊1000人体制で捜索・救助(6日)

 台風12号によって甚大な被害を受けた和歌山県や奈良県では6日、道路の寸断などにより孤立した集落への支援活動が本格化している。土砂崩れや濁流の被害に阻まれて捜索・救出活動は困難を極めているが、警察は、東日本大震災でも出動している「広域緊急援助隊」を活用。自衛隊は“災害救助版の対口(たいこう)支援”を思わせる初動態勢で部隊を派遣するなど、組織立った広域支援活動を展開している。

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記事本文の続き ■陸自も「対口支援」並み派遣

 近畿管区警察局によると、6日朝で滋賀、京都、大阪、兵庫の各府県警から「広域緊急援助隊」の隊員約200人が現地入りしている。広域緊急援助隊は平成7年の阪神大震災を機に発足。全国の都道府県警察で、救助活動などに優れた約4700人が指名されている。普段は各府県警本部の機動隊などに所属し、大規模災害が発生すれば同隊員として派遣される。

 台風12号では警察庁が4日、和歌山県での活動のため、大阪、京都、滋賀の3府県警に隊員の派遣を指示。被害が拡大するとともに増強され、5日には兵庫県警の隊員も参加し、派遣先にも奈良県が加わった。

 このうち大阪府警は、JRの鉄橋が一部流失するなど被害の大きかった和歌山県那智勝浦町などに出動。京都府警は同町のほか、奈良県天川村でも捜索を行い、土石流が発生した同県五條市大塔(おおとう)町では、兵庫県警の隊員らが捜索活動にあたっている。

 一方、陸上自衛隊は6日朝までに、800人近くの部隊を被災地に派遣。

 陸自によると、自然災害が起こった場合の初動については、各部隊ごとに支援先の地域があらかじめ決められているという。都市と都市でカウンターパートを決めて被災都市を支援する「対口支援(ペアリング支援)」を思い浮かばせるもので、今回は、信太山駐屯地(大阪府和泉市)の第37普通科連隊が和歌山県に、大久保駐屯地(京都府宇治市)の第4施設団が奈良県に派遣されるなどした。

 また、総務省消防庁によると、5日には大規模災害時の航空消防応援の取り決めに基づき、三重県の要請を受けた愛知県防災航空隊の防災ヘリ1機が出動、物資搬送などの活動を行ったという。

 大規模災害に対しては、こうした広域支援活動に対応できる経験が蓄積されてきている。警察関係者は「交通インフラが打撃を受けた東日本大震災を受け、速やかに災害現場に入るための方法を各隊員が工夫している。経験は生かされている」と話している

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