警察庁:押収名簿を捜査活用 「振り込め」被害防止に(30日)
警察庁は、振り込め詐欺グループなどが勧誘に使っていた名簿を被害防止に活用する方針を固めた。捜査で押収した名簿に記載されている人に電話をかけ、詐欺に巻き込まれないよう注意を促す。名簿をデータベース化するための経費など約3200万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
捜査関係者によると振り込め詐欺や架空の投資を持ち掛ける詐欺で犯行グループが多人数に電話をかける際、地下で流通する名簿が利用されるケースは多く、未公開株購入者や公務員退職者、大学卒業生などの名簿が出回っている。名簿に住所や電話番号が記載されている人は、被害に遭うリスクが高いため、対策を検討してきた。
都道府県警が押収した名簿を警察庁に集め、記載者の都道府県別データベースを作成。これを基に都道府県警が電話で注意を呼びかける。呼びかけの対象となる人は推計で80万人程度に上るという。【鮎川耕史】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110930k0000m040152000c.html
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