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2011年9月 6日 (火)

子供への性犯罪:出所者居住地届け出 大阪府が条例案検討(6日)

大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが5日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の2月府議会への提案を目指す。

 条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。

 性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が3月、性犯罪の前歴者にGPS(全地球測位システム)機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。

 府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子供に対する強姦(ごうかん)被害は34件、強制わいせつは440件に上り、ともに全国ワースト1。条例案では、子供に対する声かけや威迫行為についても罰則付きで禁じることを検討している。【堀文彦】

 ◇制約はおかしい

 藤本哲也・中央大名誉教授(犯罪学)の話 刑期を満了し、法的責任を果たした加害者に対して、さらに条例という形で制約を加えるのはおかしい。居住地情報の把握が、加害者の早期の社会復帰支援を目的としていても、加害者にとっては監視対象とされているとも言える。性犯罪加害者の出所後の対応については、国で対策を講じており、地方レベルでの対策については慎重に議論する必要がある。

 ◇制度として必要

 澤登俊雄・国学院大名誉教授(刑事法)の話 刑務所の処遇が十分でない部分について、府が、個人情報が外部に漏れないような方法で、行政機関として面倒をみることは制度としては必要だと思う。ただ、届け出が強制の場合、個人情報保護法を含めた法律に反しない範囲にしなければならず、法務省などとの協議・検討が必要となる。任意では届け出は期待できず、条例の意味はあまりなくなる。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110906k0000m040152000c.html

 

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