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2011年9月15日 (木)

クレカ現金化業者 ネット広告の削除要請 被害拡大防止へ 警察庁(15日)

資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが14日、分かった。

 カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。

 警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。表示された場所を確認したところ道路上だったため、虚偽表示と判断。特定商取引法違反に基づいて今年5月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。

 

カード現金化をめぐっては警視庁が8月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定。出資法違反容疑で、経営者を初めて逮捕したケースがあるが、その後の摘発は明らかになっていない。

 クレジットカードに関わる問題点や高利貸問題に詳しい及川智志弁護士は、「警察庁の広告削除要請や、警視庁が摘発の前例をつくったことは、捜査当局の姿勢を示すことになるはずで、業者への抑止効果は大きい」と話す。その上で、「より摘発しやすいよう法律の見直しを議論すべきではないか」と指摘している。(西尾美穂子)

 ■カード現金化 

カードで、実際には安価な商品を高額で買い取らせ、代金の一部をキャッシュバックする仕組み。例えば、客は100円の商品を50万円で購入し、40万円のキャッシュバックを受けたとする。現金化業者はほぼ10万円の利益を手にすることになる。客は40万円を手にするが、後日、クレジット会社から50万円の請求がくる。業者には、ヤミ金業からの暴力団関係者の流入が指摘されている。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/crm11091501380005-n2.htm

 

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