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2011年8月12日 (金)

「証券会社」偽装、未公開株など購入の勧誘電話に注意を 近畿財務局管内、1年で216件(12日)

金融庁に無登録のまま“証券会社”を偽装して未公開株や社債の購入を呼びかける電話が関西で相次いでいることが11日、近畿財務局への取材で分かった。中には実在の証券会社と同じ名称、住所をかたり、電話番号だけが異なっているケースもあり、正規の証券会社と見分けがつきにくくなっている。近畿財務局では「真偽を見極めるには、正規の会社の公式ホームページなどを調べ、連絡を取るしかない」と巧妙な手口に注意を呼びかけている。

 近畿財務局によると、証券会社を装って未公開株や社債の購入を呼びかけた無登録業者の情報は、データの収集を始めた昨年7月から今年6月までの1年間で50業者、216件寄せられた。このうち実在の証券会社名をかたっていたのは18業者、125件だった。

 証券会社をかたった上、未公開株や社債の販売活動が確認できた3業者は、金融商品取引法に基づいて警告した。販売活動までは確認できなかったものの、証券会社の類似商号を使ったとして警告したケースも6業者あった。

 全国の各財務局が警告した業者の実名は、金融庁のホームページで公開されているが、近畿財務局分で実在の証券会社名をかたった18業者のうち、公開したのは1業者にとどまっている。近畿財務局の担当者は「実在する証券会社側が風評被害を恐れ、社名を公表しないよう要望しているので仕方ない」と説明する。

 財務局側では、金額など被害の全容までは把握できていないものの、多額被害の情報も寄せられている。

 実在しない「阪和証券」をかたった大阪市内の業者では、今年6月に5件の情報が寄せられたが、この中には代理人弁護士を通じて「合計1300万円も振り込んでしまった」と訴える被害者もいたという。

 

また、同様に実在しない「小倉証券」をかたった大阪市内の業者の場合、電話勧誘に対して資料請求すると、自宅に会社案内を送付。「昭和47年創業」「資本金13億円」などと偽り、さらに、偽造したとみられる国家資格の「ファイナンシャル・プラニング技能士」の検定合格証を添付するなどし、巧妙に信用させようとしていた。

 近畿財務局証券監督課は「未公開株や社債を勧誘する“証券会社”は、ほとんどが住所を偽っている無届け業者。会社案内に書かれた住所に、実際に足を運ぶのも被害防止に役立つ」と指摘。一方で「未公開株や社債を、電話で勧誘するという手法自体が、詐欺的なものとみてほぼ間違いない」とも話している。

     ◇

 【用語解説】証券会社 株式会社と投資家、または投資家と投資家を結びつけ、証券の発行と流通を円滑に機能させる役割を担う企業。主な業務は株式売買の仲介など。証券会社の業務は旧証券取引法で規制されてきたが、金融商品取引法の施行により「免許」制度は廃止され、一定の基準を満たせば金融庁への「登録」により開業することができるようになった。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110812/crm11081200040000-n2.htm

 

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