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2011年8月 8日 (月)

取り調べ可視化、海外の大半は重大事件限定(8日)

日本の制度設計の参考とするため、法務省の勉強会は海外の10カ国、地域=表=に検事を派遣、可視化の実態調査を実施した。

 可視化を導入している国は、ドイツ以外の9カ国。イギリスフランス、オランダ、韓国、香港などでは冤罪(えんざい)や取り調べ中の暴行事件などが、導入のきっかけとなった。

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記事本文の続き 対象事件を絞っている国が多く、大半は重大事件などに限定。フランスでは一定の組織犯罪、テロ犯罪なども除外対象としており、共犯者の存在が疑われる事件も組織犯罪とするなど広く定義されている。

 調査結果で注目されるのは、各国の取り調べの時間や回数だ。取り調べを数回、数時間しか行わない国が多く、裁判員裁判対象事件の平均取り調べ時間が約43時間となっている日本とは対照的。取り調べで事件の真相解明を行おうとする国は少なく、この点でも日本との違いが浮き彫りとなった。

 一方、事件解決のために重視されているのが、取り調べ以外の捜査手法。司法取引▽通信傍受▽刑事免責制度▽DNAデータベース▽おとり・潜入捜査-などが各国で積極的に活用されている。

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