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2011年8月26日 (金)

カジノ合法化などを目指す超党派議連、次の臨時国会で法案提出を目指すことで合意(26日)

観光産業の活性化や地域振興を目的に、日本でのカジノの合法化などを目指す超党派の議員連盟が25日、カジノを中心とする観光施設を整備するための法案を取りまとめ、次の臨時国会での提出を目指すことで合意した。
民主党の古賀一成衆議院議員は、「これは娯楽場をつくる法律ではない。まさに東アジアのハブ、国際観光機能、コンベンション機能。そういうものを取り戻す、1つのエンジンとして不可欠だと」と述べた。
法案では、国は地方自治体の申請に基づき、カジノを含む「特定複合観光施設」を設置する区域を指定し、認可された民間事業者が施設の運営を行うとしている。
カジノで得られた収益は、その一部を国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる方針。
カジノの当面の施行区域については、被災地の宮城・仙台市や東京・お台場、沖縄県などが挙がっている。

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