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2011年7月30日 (土)

近隣住人からの虐待通報急増 大阪市のこども相談センター(30日)

大阪市の児童相談所「市こども相談センター」に昨年度、近隣住人らから545件の虐待通報があり、5年前の約8倍に増えていることが30日、センターへの取材で分かった。同市では昨年、幼い姉弟がマンション一室に放置され死亡する虐待事件が発生。住人から事前に通報がありながら、センターの職員が安否を確認できなかったことが問題となった。事件は30日で発覚から1年。センターは「住人の意識の高まりを生かし、絶対に虐待を見逃さないようにしたい」と新たな取り組みを進めている。

 「マンションの上の階で子供が泣き続けている」

 今月のある深夜。センターの24時間対応のホットラインに、市内のマンション住人から通報が入った。オートロックだったが、通報者に開錠してくれるよう協力を求め、職員は速やかにマンション内に入った。

 だが、子供は泣き止んでおり、部屋が特定できなかったため、通報者宅を訪問。詳しく話を聞き、部屋を確認したうえで後日、対応することができた。

 「以前は風評被害を気にかけ、積極的に近所への聞き込みをしなかったが、今は一歩踏み込んで情報を取ろうとしている」

 センターの岸本弘子・虐待対応担当課長は、2児虐待死事件を機に職員の姿勢が変わったと言う。さらに「住人も以前より、積極的に協力してくれるようになった」とも感じている。

 

昨年度、センターに寄せられた虐待に関する通報や相談は1976件。このうち近隣住人や知人からが545件で、警察からの494件、家族らからの329件を上回り最多だった。

 近隣住人らからの通報は平成18年度には68件で、家族や親族、警察、学校などからの半分ほどだった。しかし、大阪市西淀川区で9歳女児の虐待死事件があった21年度に302件と急増。昨年度は、さらに倍近くになった。

 急増の理由について、津崎哲郎・花園大特任教授(児童福祉論)は「市民が虐待に敏感になってきていることに加え、児童相談所側の体制強化によって『通報すれば対応してもらえる』という期待感が広がっているのではないか」と分析する。

 センターでは、夜間や休日も宿直職員が常駐し、24時間対応できるよう変更。週に1度、幹部がすべての通報や相談への対応を検証する会議も開いている。

 また、市は昨年8月から、虐待が疑われるケースでは、市消防局に出動を要請し、これまで58件の出動があった。さらに府警の現職警察官やOBがセンターで勤務しており「こちらから通報者に何度も連絡を取り、情報を得ようという姿勢など、違った観点からの助言は大きい」(岸本課長)という。

津崎特任教授は「虐待を許さない監視の目も必要だが、近所ぐるみで見守り、虐待を解決できる環境づくりも重要だ」と話している。

 ■大阪市の2児虐待死事件 平成22年7月30日未明、大阪市西区南堀江のワンルームマンション一室で、3歳女児と1歳男児の遺体が見つかった。府警は、2児を室内に放置し殺害したとして、殺人容疑などで母親の下村早苗被告(24)を逮捕、大阪地検が今年2月、殺人罪で起訴した。事件前の22年3~5月に3回、マンション住人からセンターに「子供が泣いている」と通報があったが、職員の現場到着が遅れるなどし、2児の安否を確認できなかった。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110730/crm11073013420004-n3.htm

 

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