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2011年7月 6日 (水)

疑わぬ心?寺社の被害急増、悪質リース契約(6日)

電話機やコピー機などのリース契約をめぐり、虚偽の勧誘行為によるトラブルが相次ぐ中、近年は寺や神社が“被害者”になるケースが目立ち始めている。長引く不景気でリース契約が激減するなど業界全体の売り上げが低迷し、景気に左右されない寺社に狙いを定めて営業をかける販売業者が増えているとみられる。被害相談を受ける弁護士は「むやみに人を疑わない宗教者の立場につけ込んでいるとしたら罰当たりだ」と指摘している。

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記事本文の続き ■景気に無関係、門前払いされず「魅力的」

 「電話代が安くなりますよ」

 大阪府岸和田市の寺の住職(70)は平成16年8月、ビジネス電話機の営業に訪れたリース販売業者からそう勧誘され、契約を結んだ。当時、寺の電話代は毎月5万~6万円。リース代は電話機5台で月約4万2千円だったが、「安くなる」という業者の言葉を信じたという。

 しかし結局、電話代は以前とほとんど変わらなかった。契約書に「中途解約は不可」「計84回払い、契約総額約350万円」と記載されていることに後で気付いたが、勧誘時に説明を聞いた覚えはなかった。

 住職は同じ業者から「近くの寺で仏像や賽銭(さいせん)の盗難被害が多発している」と防犯カメラのリースも勧められ、月額約4万1千円(契約総額約340万円)で契約。約3年間に5件のリース契約を結び、期間満了までの契約総額は約1千万円に膨らんだ。

 全国のリース会社約250社でつくるリース事業協会(東京)によると、ビジネス電話機5台のリース料は通常なら1万円程度。住職は「寺では突然の来客も門前払いにせず、話を聞いていた。人を疑ってかかることに慣れていなかった」と悔やむ。

 大阪府南部のある神社も19年4月、防犯カメラのリース契約を締結。実際に賽銭泥棒の被害に遭い、後日に防犯カメラを確認したところ、映像が残っておらず役に立たなかったという。

 こうしたケースは、リース会社と提携した販売業者が契約の勧誘や申し込み手続きを代行する「提携型リース取引」が大半。協会によると、事業者や法人のリース契約は商行為とみなされ、中途解約できないことが多く、仮に解約に至った場合でも多額の違約金などが発生するという。

 協会には「理解不足につけ込まれた」といった苦情が寄せられ、19年度は3778件、20年度は4249件、21年度には4532件と年々増加。協会側は今年1月、問題業者の情報を共有化するなど対策を強化したが、不況の影響でリース取扱高は18~22年度と5年連続で減少しており、悪質業者による強引な販売は後を絶たない。

 このため、被害を受けた中小零細企業の経営者らがリース会社に損害賠償を求める集団提訴が19年から全国で相次いだ。最近は寺社が原告になるケースも目立ち、今年4月に大阪地裁に提訴した約60人のうち6人が住職や神職だった。

 大阪市内のあるリース販売業者は「景気に左右されない寺社は料金の滞納もなく、営業先として魅力的」と打ち明ける。

 「悪質リース被害対策大阪弁護団」の団長を務める加納雄二弁護士は「宗教法人はリース契約の知識に乏しく、人を信用しがちなことからトラブルになりやすい」と分析している。

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