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2011年7月 9日 (土)

検察改革“がんじがらめ”に戸惑う現場(9日)

証拠改竄(かいざん)事件など一連の検察不祥事から10カ月。笠間治雄検事総長の指揮のもとで進められてきた検察改革の概要が明らかになった。取り調べの録音・録画(可視化)やチェック機能強化に加えて、独自捜査優先主義からの“脱却”が示された特捜部。ただ現場には戸惑いもあり、新たなスタートは険しい道のりとなりそうだ。

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記事本文の続き ◇検事総長は…

 「『独自捜査をしてこその特捜部』との考えには弊害があり、改めたい」

 笠間検事総長は8日の記者会見で、特捜部改革の真意をこう語った。

 東京地検特捜部に約15年間在籍し、数々の政界事件を手掛けた笠間検事総長。会見で“古巣”の問題点を、独自捜査の偏重にあると指摘。「軸足を財政事件に移すことでそういう傲慢(ごうまん)な考えをなくしたい」とし「政治家を捕まえるためだけの部ではない」と戒めた。

 国税など関係機関との協力で「検事の専門性も向上させ、日本国トータルでよい捜査をやっていきたい」と語り、「証拠があり、処罰価値がある事件を積み重ねれば、社会の励ましに支えられ強くなっていくだろう」と捜査の原点回帰を求めた。

 ◇現場は…

 改革に戸惑いを隠せないのは捜査現場だ。特捜部のある幹部は「世の趨勢(すうせい)だ」とため息をついた。

 改革策の中でも、全面可視化への反発は根強く、この幹部は「縦横のチェックで手足を縛られている上に、全過程の録画は、全裸になれと言われているようなものだ」と話した。

 また、独自捜査の縮小について、ある幹部は「独自捜査が縮小されても、バッジ(国会議員)を狙いたいという特捜部の意識がなくなることはない。国税などから情報を得ることは重要で、連携が深まることは歓迎している」と評価した。

 だが、可視化導入や証拠管理の徹底などで負担は大きく、「改革で仕事量は増える一方で、本来の仕事ができなくなっている」と不満を漏らす幹部もいる。

 ◇OBは…

 特捜部OBは改革をどうみているのか。

 特捜部に12年在籍した宗像紀夫弁護士は「前代未聞の不祥事の後だから、厳しい規制にならざるを得なかったのだろう」と理解を示しつつも、「がんじがらめの捜査チェックだ。これで現実に捜査がうまくいくのだろうか。検事の士気の低下を危惧する。取り調べの可視化を徹底し、上級庁の関与を強めれば足りるのではないか」と話した。

 また、元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士は「事件をゼロから手掛けることで、捜査の厳しさ、恐ろしさを知ることができる。国税などからの告発事件ばかりをやっていては真の捜査能力は伸びてこない。独自捜査を軽視してはならない」と強調。「大阪地検特捜部の事件では、組織としてのチェック機能が働かなかったことが問題だった。現場を締め付ける改革よりも、最高検に洞察力のある人材を配置し、しっかり指導していくことが重要ではないか」と語った。

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