尖閣めぐるサイバー攻撃、発信元の９割が中国 警察庁がＩＣＰＯ通じて捜査協力要請 （７日）

昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受け、警察庁などのホームページ（ＨＰ）が中国からサイバー攻撃を受けた問題で、警察庁は７日、発信元の９割が中国と判明し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて中国公安部に捜査協力を要請したことを明らかにした。

　警察庁は「中国が経由地になった可能性も否定できない」として、最初の発信元との断定は避けている。ただ、米国などは中国が発信元になったサイバー攻撃に非難を強めており、今回の要請も牽制（けんせい）効果を狙ったものとみられる。

　このサイバー攻撃は、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のサイト上で、日本の政府機関への攻撃を呼びかけたことがきっかけ。予告日の９月１８日の前後約１０日間に、警察庁や防衛省など約１０の政府系機関が攻撃を受け、ＨＰが開かなくなるなどの被害が生じた。

　警察庁のＨＰは１６～１８日の３回にわたり、複数のパソコンやサーバーから大量のデータを同時に送りつけられる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた。その後、約２万件の発信元を分析し、継続的に高い頻度でアクセスしていた発信元のＩＰアドレス２８件を特定した。

このうち約９割の２５件は中国で、残り３件はアジアと南米だった。期間中のアクセス数は普段の約２０倍に及んでおり、１件からの最大アクセス数は２万１３３６回に上ったという。

　これらの発信者を特定するため、警察庁は今月１日付で、ＩＣＰＯを通じて中国公安部にＩＰアドレスなどの情報を伝達し、捜査協力を要請するとともに、再発防止措置を依頼した。

　一方、国内の発信元についても警視庁などが電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査。この結果、セキュリティーが脆（ぜい）弱（じゃく）だった企業・団体のサーバー３件が海外からの経由地として利用されていたことが分かったという。

　中国からのサイバー攻撃をめぐっては、米国の民間機関が、各国機関に対して行われた攻撃のうち単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定。また、内部告発サイトで公開された米国の外交公電に、ネット検索大手のグーグルが昨年受けた攻撃に中国最高指導部の２人が関与したと記載されていることが明らかになっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/crm11070711280009-n2.htm