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2011年7月19日 (火)

大衆紙盗聴 ロンドン警視庁のトップが辞任(19日)

イギリスの人気大衆紙が盗聴を行い、廃刊に追い込まれた問題は、首都・ロンドンの警察トップが辞任する事態に発展した。

 ロンドン警視庁のポール・スティーブンソン警視総監は17日、突然、記者会見を行い、辞任を表明した。総監は、廃刊となった大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の元副編集長で先週逮捕されたウォリス容疑者を警視庁のPRコンサルタントとして一時雇っていたことから、関係を疑われていた。

 総監は「はっきり言わせてもらうが、私の身は全くもって潔白だ」と述べ、ウォリス容疑者の、契約への関与を否定。1年後に迫るロンドンオリンピックの警備に捜査員らを集中させるためにも騒ぎを終わらせたいと、辞任の理由を説明した。

 19日には議会が「メディア王」ルパート・マードック氏らを証人喚問するため、現地では、問題が明らかになる前に辞めたとの見方が広がっている。

2010_0318_173406banner011 http://www.news24.jp/articles/2011/07/18/10186682.html

 

英大衆紙の盗聴疑惑 FBIが捜査開始

< 2011年7月15日 11:03 >
 イギリスで問題となっている人気大衆紙による盗聴疑惑で、この新聞がアメリカでも情報を不正に入手しようとしていた疑いが浮上し、アメリカ連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたことがわかった。

 盗聴疑惑で今月10日に廃刊となったイギリスの人気大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」は、アメリカでも警察に金を払い、アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者の通話記録を不正に入手しようとした疑惑が浮上していた。このため、共和党の議員らはFBIに対して捜査を求めていたが、FBIは、廃刊となった大衆紙が属している「ニューズ・コーポレーション」に対し、情報収集など捜査を始めたという。

 ニューズ・コーポレーションは、「メディア王」のルパート・マードック氏の中心企業で、アメリカでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙や「フォックステレビ」なども傘下に収めている。

 

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