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2011年7月 8日 (金)

福島第1原発:警戒区域での窃盗対策 最新鋭防犯装置配備(8日)

東京電力福島第1原発事故後、原発周辺の警戒区域や緊急時避難準備区域で窃盗事件などが多発していることから、福島県警は両区域周辺に近く、最新鋭の防犯装置120台を配備する。赤外線で夜間の撮影・録画も可能な装置。区域への不審者の侵入を防ぎ、避難を余儀なくされた被災者の財産を24時間態勢で守ることを目指す。

 県警によると、防犯装置は移動可能で、犯罪の発生状況に応じて配置を変更できる。センサーが動くものをとらえると録画が始まる「省エネ」型で、長時間の録画が可能。設置費用は120台中100台を県警が、20台は警察庁が負担する。

 今年3~6月の県内の刑法犯認知件数(速報値)は5058件で昨年同期比21%減。だが、両区域がある沿岸部の浜通り6署では、空き巣被害が301件と4倍以上に増えた。避難住民の一時帰宅が進むにつれ、被害が続々と確認されている。

 県警は第1原発から半径20キロ地点の主要幹線道路に検問所を設けて立ち入りを制限しているほか、3月に同原発周辺を巡回する被災地特別パトロール隊、6月には計画的避難区域を重点的にパトロールする特別警備隊を発足させて警戒。緊急時避難準備区域の広野町で空き巣を繰り返した窃盗グループの5人を摘発したが、警戒範囲が広範囲で侵入や犯罪を防ぐのにも限界があった。

 県警幹部は「避難区域では犯罪を最も抑止する人の目がないため、録画装置は有効。被災者の財産を守りたい」と話している。【蓬田正志】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110708k0000m040142000c.html

 

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