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2011年7月24日 (日)

爆弾製造ネットに氾濫 テロの脅威、日本も直面(24日)

ノルウェーで起きた爆弾と銃乱射による連続テロ。原料の調達が容易で爆弾の製造法がネット上でも公開されていることで、日本もテロの脅威にさらされているといえる。「国内で爆弾テロがいつ起きても不思議でない」(警察幹部)という状況を踏まえ、警察当局は薬品類を扱う業者の指導を強める。一方で、銃乱射などの無差別殺傷事件に神経をとがらせるが、実効性のある対策を打ち出せないのが実情だ。

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記事本文の続き 日本国内ではかつて「爆弾=極左過激派」との構図が定着していた。だが、最近は思想的背景のない者が爆弾の原料を購入したり、爆弾を製造したとして摘発を受けるケースが目立つ。

 平成22年10月、自宅に薬品や火薬を隠し持っていたとして警視庁に爆発物取締罰則違反容疑などで逮捕された男は、動機を「いじめの復讐(ふくしゅう)」と供述。21年に毒劇物取締法違反容疑で逮捕された当時19歳の少年も、爆発物実験の動画をネットに投稿することで優越感を得ていたという。

 爆弾の製造法はネット上で公開されており、いつでも誰でも日本国内で爆弾テロを起こせるインフラが整っているともいえ、ネットと薬品販売業者の指導が警察のテロ対策の重要な柱のひとつとなっている。

 警察はサイバーパトロールを強化し製造法の記載があればサイトの削除を要請。販売業者を回り販売記録の保管や本人確認を徹底するとともに大量に買うような不審者があれば、通報するよう呼びかけている。

 だが、今回のテロで大きな被害が出た銃乱射などの無差別殺傷は有効な抑止策を見いだせていない。警察は街頭に制服警察官を多く配置することで抑止力としているが、「自爆覚悟の相手には限界がある」(警察幹部)との声も聞かれる。

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