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2011年7月11日 (月)

東日本大震災から4カ月 「生活再建のため」苦渋の決断(11日)

岩手、宮城、福島3県沿岸部を中心に壊滅的な被害を与えた東日本大震災は、11日で発生から4カ月。被災市町村では行方不明者の死亡を認定する手続きが始まっており、各法務局によると届け出は3県で少なくとも1819件だった。生活再建のため家族の「死」を受け入れ、苦渋の決断をする人が増えていることが浮き彫りとなっている。 

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記事本文の続き 震災による死者は10日現在の警察庁のまとめで、12都道県で1万5547人、行方不明者は5344人となった。

 行方不明者の死亡届は、宮城(7日現在)が最多の1040件。うち石巻市が422件、女川町が211件、気仙沼市や南三陸町でも100件を超えた。岩手(5日現在)は大槌町が138件、山田町が137件と多く、県全体では666件。福島(7日現在)は南相馬市が71件で、県全体では113件だった。

 行方不明者の死亡届について法務省は、6月7日に手続きの簡略化を市町村に通知した。準備が整った市町村から順次受け付けが始まった。     

 ■雇用 改善せず

 死亡が認定されることで、残された家族は死亡保険金の受け取りが可能になるほか、預貯金の引き出しもできるようになる。仙台法務局の担当者は「現実の生活のために、気持ちの整理を付けて死亡届を出している被災者が多いのではないか」と話す。          

 国土交通省によると、8日までに完成した仮設住宅は約3万7000戸。避難所に身を寄せた人は震災直後に40万人を超えたが、6月末には約2万4000人になった。ホテルや旅館に避難している人は約2万5000人。被災者の多くは、食事などが提供された生活から、仮設住宅での自立した生活を求められている。

 また、3県では沿岸部の水産会社などの事業所が軒並み被災。従業員の多くが解雇され、震災後、雇用保険の失業手当を受給するための離職票・休業票を受け取った人は、厚生労働省の3日現在のまとめで、前年同期の2・6倍の約13万人となった。

 雇用情勢は一向に改善せず、被災者を取り巻く生活環境は依然厳しいままだ。

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