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2011年6月18日 (土)

警察庁長官、「犯罪インフラ」実態解明を (18日)

警察庁の安藤隆春長官は、全国の組織犯罪対策の担当者に対し、振り込め詐欺に使用される、「飛ばし携帯」や「他人名義の預金口座」など、犯罪を助長する道具について、実態を解明するよう指示しました。

 こうした「犯罪インフラ」には海外への不正送金に使われる「地下銀行」や、外国人の不法滞在の温床となっている「偽装結婚」なども含まれていて、警察庁はこれらが犯罪のグローバル化につながるとみて、警戒を強めています

Logo1 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4753252.html

 

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