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2011年6月 9日 (木)

【主張】6億円強奪 組織犯罪摘発に新手法を(9日)

国内史上最高額の約6億円の強奪事件とはいえ、容疑者を捕らえてみれば、お粗末な犯行だった。2人の容疑者は、現場の警備会社営業所からそう遠くないコンビニ店で粘着テープを購入している姿や、現場付近での動きを防犯カメラに残していた。

 もっとも、事件は多くの謎を残している。犯行前後に容疑者が頻繁に携帯電話でやりとりしていた10人前後の仲間や、6億円の行方は分かっていない。2人の容疑者は互いの面識がなかったこともほのめかしており、捜査当局は、背後に暴力団関係者の存在があるとみて追っている。

 6億円強奪が、暴力団による強盗団組織事件とすれば、供述から背後関係にたどりつく捜査は難航するだろう。報復を恐れる容疑者が容易に真実を語るとは思えないからだ。

 警察当局は、広域暴力団幹部の摘発を続けるなど、積極的な反社会的勢力の封じ込めに取り組んでいる。資金源への網を狭められた暴力団の側は、看板を隠したマフィア化を進め、その犯行形態も多様化している。強奪事件もその一例とみられている。

 変貌を続ける暴力団に対抗するため、捜査当局の側にも新たな“武器”が与えられるべきだ。

 刑の減免を条件に供述や証言を得る司法取引や、通信傍受、おとり捜査などは、暴力団犯罪や汚職事件の捜査に有効とされている。刑事司法制度の全体像を見直す法制審議会で、法改正を検討してもらいたい。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の導入だけを先行させれば、誰がカメラの前で暴力団の犯罪を告発できるか。

 この事件では、被害者となった警備会社の責任も大きい。

 6億円もの大金を営業所であずかりながら、侵入口となった窓は半年前から鍵が壊れたままで、犯行時の室内には、宿直の社員が1人、無防備のまま仮眠をとっていた。同社は、平成20年に都内の路上に駐車していた現金輸送車から6900万円を、15年には移送中の約1億5千万円を盗まれたこともある。

 こうしたずさんな管理が犯罪を誘発したともいえる。犯行時に放火などが伴えば、近隣住民に被害が及ぶ恐れもあった。事件を捜査する警視庁には、警備業法に基づき業務が適切に行われていたか、徹底的に調べてほしい。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110609/crm11060903300009-n1.htm

 

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