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2011年6月30日 (木)

尖閣沖に台湾漁船 活動家2人を確認(30日)

沖縄・尖閣諸島沖の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で29日、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家2人が乗っているとみられる漁船が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。漁船は約4時間半後に同水域から離れた。

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記事本文の続き 11管によると、29日午前6時45分ごろ、尖閣諸島の魚釣島西南西約44キロの接続水域内を航行する台湾の漁船「大發(だいはつ)268」を発見。領海内へ入らないよう警告したところ、11時10分ごろに同水域を出て台湾方向に向かった。漁船には少なくとも5人が乗っており、巡視船に接近するなどの威嚇行動はなかったという。

 台湾の海岸巡防署(海上保安庁に相当)は同日、安全確保のため、同署の巡視船など5隻を派遣したと発表した。

 枝野幸男官房長官は同日、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがない。領海内に入らないように申し入れた」と述べた。

 ■「震災配慮」から一転、活動再開か

 東日本大震災の発生以降、外交的な「配慮」もあってか中国政府の公船などが一度も確認されていなかった沖縄・尖閣諸島沖に、台湾の活動家が姿を見せた。昨年は夏場に尖閣周辺の外国漁船数が急増、9月に中国漁船衝突事件が発生した。海上保安庁は「震災から3カ月以上が経過し、(領有権を主張する)活動が本格化する可能性もある」と警戒している。

 台湾当局や海保関係者によると、今回現れた台湾の活動家は、今年1月に発足した台湾中国、香港の民間団体からなる「世界華人保釣連盟」の幹部とみられる。

 同連盟は、米国から日本に尖閣諸島の施政権が返還された沖縄返還協定調印から40年となる今月17日に尖閣諸島付近で大規模な抗議活動を行う計画だったが、震災への配慮から中止。28日深夜(日本時間)に釣魚島(尖閣諸島)の領有権主張のため台湾北部の港を出発したとの事前情報があり、海保が警戒を強めていた。

 一方、中国漁船衝突事件以降、尖閣諸島周辺に頻繁に出没していた中国農業省漁政局(日本の水産庁に当たる))の漁業監視船は震災以降、同諸島周辺で一度も確認されていない。

 ただ、中国は南シナ海でベトナムと対立するなど、現在も海洋権益確保に向けた動きを強めている。ある海保幹部は「震災に見舞われた日本に対する活動は国際的な批判を受ける可能性が高く、意図的に避けているのでは」と分析する。

 海保によると、同諸島沖にくる中国や台湾の漁船の数は一昨年までは春先が多かったが、昨年は潮流の影響で魚の取れ方が変わったため8月以降に急増した。「今後、自国の漁船保護の名目で再び中国公船があらわれる可能性もある」と、気を引き締めている。(原川真太郎)

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