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2011年6月30日 (木)

消火器も義務化されたとウソつき訪問販売が横行(30日)

 住宅用火災警報器の取り付けを定めた改正消防法に便乗して、「消火器の設置が義務づけられている」などと、うその説明をし、高齢者宅へ訪問販売するケースが、山形市内で相次いでいる。

 同市消費生活センターは、「消火器設置を義務付けた法律はなく、このような販売方法は、特定商取引法違反(不実告知)に当たる可能性があるので、注意してほしい」と呼びかけている。

 同センターには、消火器設置の義務付けをうたう訪問販売に関する相談が、今月1日~21日に計5件寄せられている。

 このうち、3件は既に契約をした。2件は契約前に不審に思い、同センターに届け出た。契約者の中には、一定期間内であれば無条件で契約が解除できる「クーリングオフ」を適用した人もいる。

 販売の手法としては、▽訪問してきた業者から消火器を見せるよう求められ、「この消火器は古いので、交換する義務がある」などと説明する▽「消火器には設置義務があり、この家は2台設置しなければいけない」と言われて購入したが、契約書はなく、領収書しか受け取れなかった――などがある。

 住宅用火災警報器については、今年6月から全ての住宅で設置が義務づけられているが、消火器については定められていない。

 同センターは「不審な点があれば、相談してほしい」としている。

 

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