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2011年6月29日 (水)

刑事司法制度改革 議論始まる(29日)

厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件や大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて、刑事司法制度の抜本的な改革に向けた法制審議会での議論が、29日から始まりました。取り調べの録音・録画を法制化するかどうかや、供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直しなどが焦点となっています。

検察改革を議論してきた法務省の検討会議が「新たな刑事司法制度を構築すべきだ」と提言したことを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会に設けられた特別部会には、村木さんをはじめ、法律の専門家や民間から26人の委員が選ばれました。29日開かれた初めての会合で、江田法務大臣は「今回の諮問は国民生活にも影響するもので、時代に即した新たな制度の構築に向けて幅広い議論をお願いしたい」と呼びかけました。部会での議論は、国民の関心の高まりを考慮して初めて公開されることになり、取り調べの録音や録画を法律で制度化するかどうかや供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直し、という諮問の内容が示されたほか、海外の刑事司法制度が紹介されました。部会は、当面、月1回ほどのペースで開かれ、今後は、各委員が意見を出し合うほか、専門家へのヒアリングや視察を行うかどうかを検討しながら本格的な議論を重ねることになっています。特別部会の委員で元警察庁長官の佐藤英彦さんは「60年経った刑事司法の制度を変えるのにはよい機会だと思う。ただ可視化だけを議論するのではなく、新たな捜査手法も含めて総合的に検討していくことが必要だ」と話していました。特別部会の委員で元検事総長の但木敬一さんは「部会には、専門家だけでなくいろいろな立場の人が参加しているので、しっかりと議論することが大切だと思う。60年ぶりの大改正になるかも知れず、聖域を作らずに新しい刑事司法の手続きを作らななくてはならない」と話していました。特別部会の委員に選ばれた厚生労働省の元局長の村木厚子さんは、会合が始まる前に、「自分が実際に体験した事実を大事にしながら、積極的に議論に参加し、誰もが公正な裁判を受けられるような制度作りをしたい」というコメントを出しました。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110629/k10013861021000.html

 

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