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2011年6月 6日 (月)

安全・安心メール:全都道府県に普及 一定の成果も上げる(6日)

01年に大阪府池田市で起きた大阪教育大付属池田小乱入殺傷事件などをきっかけに導入された、わいせつ事案の発生や不審者情報を都道府県警などから市民の携帯・パソコンに送る安全・安心メールサービスが47都道府県全てに普及していることが5日、事件発生10年を機に実施した毎日新聞の全国アンケートで分かった。少なくとも151万人に配信されており、発生が減るなど一定の成果を上げたとみられる自治体もある。【高橋隆輔】

 アンケートは5月、各都道府県の警察などを対象に実施した。安全・安心メールは、09年までに46都道府県の警察が導入していた。唯一県警からの配信がない千葉県でも、主要な自治体が県警や教育委員会と連携して配信している。

 受信者が多いのは大阪府21万5000人▽愛知県20万人▽東京都16万8000人▽兵庫県14万8000人--など。配信先を学校などに限り、そこから保護者へ伝える形態をとる県もある。受信者の年齢層は統計を取っている10都道府県のほとんどで30代と40代が7割以上を占め、そのうち6~8割は子育て世代の母親とみられる。

 06年にメールの運用を開始した大阪府警によると、暴行や強制わいせつなど子供が被害に遭いやすい事件の下校時間帯(午後3時台)の発生が、10年にはピーク時(05年)より3割減少した。京都府警でも05年の配信開始以降、強制わいせつ事件の件数が3割減少するなど、防犯パトロールの実施などと合わせ、一定の効果を上げているとみられる。

 小宮信夫・立正大教授(犯罪社会学)は「緊急な内容が素早く届けば有効だが、遅すぎることも多い。情報が素早さに欠けると、利用者が『またか』と油断する結果にもなりかねない」と改善の余地があることを指摘。「捜査に関わる情報であれ、早く出すのが危機管理の基本だ」と話す。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110606k0000m040144000c.html

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