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2011年6月30日 (木)

不適正な取り調べしません、府警2万人が誓約書(30日)

 大阪府警関西空港署の男性巡査部長(40)による取り調べ中の暴行事件を受け、大阪府警は29日、警察官約2万人に不適正な取り調べは行わないとする誓約書を提出させるなどの再発防止策を発表した。

 取り調べを巡り、こうした誓約書を書かせるのは異例という。犯罪捜査の取り調べについては、法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」が同日、録音・録画(可視化)の法制化などの検討に向け、初会合を開いたばかり。

 府警によると、誓約書は〈1〉取り調べ時に、容疑者の体に触れたり、容疑者の尊厳を著しく害する言動を取ったりしない〈2〉こうした行為を目撃した場合は上司らに報告する――などを約束させる内容。来月にも配布、提出させる。対象は、刑事のほか、交番の警察官も含め、署長や府警本部の課長ら一部幹部を除くほぼ全警察官で、違反した場合は、いかなる処分も受け入れることになるという。

 また、全警察署に対し、すべての否認、黙秘事件の本部への報告を義務付け、否認事件の取り調べを行う際には、必ず上司を同席させることにした。このほか、熟練した取調官を「取り調べ技能官」に指名し、指導にあたる制度の導入なども検討しているという。

 今回の事件など取り調べを巡る不祥事が相次いだことから、府警が幹部から若手まで幅広く再発防止策を募った際、誓約書の案があった。府警では2006年、愛媛県警などでファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」が原因で捜査資料が流出した問題を受けて全職員に同ソフトを使わないとする誓約書を書かせていたこともあり、今回採用したという。

 

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