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2011年5月26日 (木)

新ネット捜査「全国協働捜査方式」7月から本格実施へ(26日)

警察庁は26日、インターネットの違法情報について、警視庁が発信地を特定し、発信地の都道府県警が捜査して事件化する「全国協働捜査方式」を7月1日から本格実施することを決めた。

 新方式は昨年10月から試行し、全国の警察は今年5月10日までに、わいせつ物公然陳列事件など302件を摘発。前年同期に比べ185件増えており、警察庁は「有効な捜査方法」と判断した。

 7月から、警視庁サイバー犯罪対策課内に22人体制の「情報追跡班」を設置。委託している民間団体のインターネット・ホットラインセンター(IHC)から通報があった違法情報のうち、発信地が不明な情報を一括して受ける。

 追跡班はドメイン検索など任意捜査のほか、差し押さえなど強制捜査も行い発信地を特定。IHCに削除要請も依頼する。

Msn_s1_5 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/crm11052610120003-n1.htm

 

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