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2011年5月13日 (金)

“復興利権”に暴力団の影 被災者に3万円入り茶封筒も (13日)

東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は15兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。

 ●現金バラマキ

 最大の被災地の1つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所5カ所に先月21日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金3万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。

 現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「個人に配る形ではなく、義援金として扱わせてほしい」と求めたが、集団の男性らは配り続けたという。

 

北隣の南三陸町でも、町の災害対策本部に3万円ずつ入った茶封筒の束を置いていったグループがあった。現金の総額1千万円以上。石巻市とあわせ、総額3千万~5千万円に上るとみられる現金が、実態不明の団体によって配られた。

 ●“仁義”の後に…

 茶封筒に入った3万円。有無を言わせず被災者たちに現金を受け取らせようとする手法。2つの自治体に現れたグループには共通点があった。警察当局が調べたところ、いずれも山口組の最有力組織、弘道会の関係者で構成されているとみられることが判明した。

 警察幹部は「被災地では復旧・復興事業に伴うがれきの除去や建物建設、道路工事などが長年続く。被災者に金を配ることで存在感を発揮し、事業に食い込もうとしているのだろう。最初に仁義に厚いところをみせて、徐々に利権に浸透していくのは暴力団の典型的な手口だ」と分析する。

 別の捜査関係者によると、被災地周辺では複数の暴力団関係者が、復興事業に関連する動きをみせている。がれき処理事業に関わろうとしているのか、運用可能なゴミ処理施設や埋め立て地などの情報収集を開始。道路工事や建物建設のため、リースなどの需要が高まることが予想される重機の買い占めも始まった。

●どう防ぐ?

 過去の震災でも復興事業が反社会的勢力の資金源となってきた。平成7年の阪神大震災の後には、自治体が発行する廃棄物搬入承認証を偽造し、大量の廃棄物を施設に運び込ませた詐欺容疑で元山口組系組員が逮捕される事件も起きた。

 警察幹部は「がれきの山は、暴力団には宝の山。至る所に金脈が眠っている」と話す。警察庁は震災後、全国の警察に復興事業に暴力団を一切入り込ませないよう、業界と協力して動向を注視するよう指示した。

 被災地の宮城県では4月1日から、暴力団排除条例を施行した。業者が経済活動で暴力団を利用することや、金品を受けたり、供与したりすることを禁じ、違反者には勧告や公表などの措置を取る。ただ、巧妙に一般企業を装う暴力団関係企業もあり、条例が十分に機能するかは不透明だ。

 長年、暴力団問題に携わってきた犬塚浩弁護士は「近年は暴力団に関係するのか、普通の企業なのかを判断することが難しくなっている。条例の適用を厳しくしすぎれば、復興事業の停滞にもつながりかねず、バランス感覚が求められている」と話している。

Msn_s1_5 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/crm11051223230024-n1.htm

 

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