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2011年5月11日 (水)

「被災者の住宅に」不審な老人ホーム権利販売(11日)

 東日本大震災の被災者支援をうたい、温泉付き老人ホームの入居権購入を勧める不審な電話勧誘が全国で相次いでいることが、国民生活センターのまとめでわかった。自宅に入居権販売の資料が勝手に届いた後、別の業者を名乗って「高値で買い取る。被災者が入居するので購入を」と電話で勧める“劇場型”と呼ばれる勧誘とみられ、センターは「入居権の実体がない詐欺的手口の可能性がある」と注意を呼びかけている。

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記事本文の続き 京都府の60代の主婦宅に「温泉地にある老人ホームの入居権を1口20万円で販売する」とのダイレクトメールが届いたのは、3月の震災発生直後。その後別の業者名で電話があり、「購入された入居権はいずれ、30万5千円で買い取る。被災者の住宅が不足しており、どうしても必要だ。1口でも2口でもいいから買ってほしい」と何度も勧誘された。

 根負けした女性は「被災者のためになるなら」と5口分計100万円を振り込み、販売業者から「販売証明書」とする書類が送られてきた。その後も追加購入を求める電話が何度もかかってきたが、家族に止められてセンターに相談。センターによると、勧誘資料には施設の建設予定地や開設日などが記載されていたものの、入居権の詳細についてはあいまいだったという。

 「被災者支援」をうたう同様の勧誘は震災後に全国で相次いでおり、センターにはすでに約50件の相談が寄せられている。センターは「劇場型の勧誘は未公開株や社債の詐欺的な取引で使われている。同一業者が1人2役を演じている可能性が高く、過去に実際に買い取られたケースは確認できていない」とする。

 中にはNPO法人を名乗って購入を勧めたり、断った人が「困っている人を放っておくのか、人でなしだ!」などと、ののしられるケースも多いという。

 温泉付き老人ホームの入居権購入を勧める劇場型勧誘そのものは、震災前の今年2月ごろから増加。震災後に被災者支援をうたう手口に変化したとみられる。同センターは「うまいもうけ話を安易に信じず、不審な点があればきっぱり断ってほしい」としている。

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