ネット犯罪「取り締まり強化不可欠」 官民合同委を設置へ 警察庁（１２日）

警察庁に事務局を置く有識者による「総合セキュリティ対策会議」は１２日、インターネット上の不正アクセス対策を検討する官民合同の委員会を設置するよう同庁に提言した。

　警察庁は年内にも総務省、経済産業省とプロバイダー（接続業者）など民間事業者が参加する「官民意見集約委員会」を設け、ネット上の新しい犯罪手口について法改正も含め、取り締まり方法を検討する。

　提言によると、偽サイトへ誘導してＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」行為など新たな手口が相次いで見つかっているが、平成１２年に施行された不正アクセス禁止法では罪に問えないため「取り締まり強化の対策が必要不可欠」としている。

　ほかに、民間事業者によるアクセス制御機能の高度化、ネット上の不正行為を自主的にパトロールする「サイバーボランティア」育成なども提言している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/crm11051210380005-n1.htm