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2011年5月22日 (日)

組名言えず「恐喝」減少…資金源、詐欺に移行か(22日)

 全国の警察に、詐欺事件で摘発された暴力団関係者の数が昨年、恐喝事件で捕まった数を2年連続で上回った。

 暴力団対策法改正で、組上層部の〈使用者責任〉が問われるようになり、「○○組の――」と、組をかさに着る脅しが難しくなったためとみられる。結果として、資金源は、公金詐取や振り込め詐欺など、暴力団とはわかりにくい犯罪へと移行しているようだ。

 警察庁によると、2006年に2523人だった暴力団関係者の恐喝事件での摘発数は、09年は1800人、10年は1684人と減少の一途をたどっている。

 一方で詐欺事件での摘発は徐々に増え、09年に過去最高の2072人に達して恐喝を抜いた。10年もその差は広がった。

 背景には、08年8月施行の改正暴対法がある。末端組員の恐喝行為による経済的な損害で、組幹部に賠償を求めることが可能になった。「組」をちらつかせていわゆる「用心棒代」を要求することが難しくなった。

 特に近年は、役所の審査の甘さにつけ込み、組員であることを隠して生活保護や雇用保険、融資制度を申請、公金を詐取する手口が目立つ。大阪府警が昨年7月に「不正受給事犯対策本部」を設置するなど、各地の警察が摘発に力を入れている。

 

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