組名言えず「恐喝」減少…資金源、詐欺に移行か（２２日）

　全国の警察に、詐欺事件で摘発された暴力団関係者の数が昨年、恐喝事件で捕まった数を２年連続で上回った。

　暴力団対策法改正で、組上層部の〈使用者責任〉が問われるようになり、「○○組の――」と、組をかさに着る脅しが難しくなったためとみられる。結果として、資金源は、公金詐取や振り込め詐欺など、暴力団とはわかりにくい犯罪へと移行しているようだ。

　警察庁によると、２００６年に２５２３人だった暴力団関係者の恐喝事件での摘発数は、０９年は１８００人、１０年は１６８４人と減少の一途をたどっている。

　一方で詐欺事件での摘発は徐々に増え、０９年に過去最高の２０７２人に達して恐喝を抜いた。１０年もその差は広がった。

　背景には、０８年８月施行の改正暴対法がある。末端組員の恐喝行為による経済的な損害で、組幹部に賠償を求めることが可能になった。「組」をちらつかせていわゆる「用心棒代」を要求することが難しくなった。

　特に近年は、役所の審査の甘さにつけ込み、組員であることを隠して生活保護や雇用保険、融資制度を申請、公金を詐取する手口が目立つ。大阪府警が昨年７月に「不正受給事犯対策本部」を設置するなど、各地の警察が摘発に力を入れている。

（2011年5月22日10時37分  読売新聞）http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=