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2011年5月11日 (水)

干渉されず「小国では何でもできる」 公用ビザ不正受給事件(11日)

日本にありながら、日本の捜査当局の手が及ばない大使館などの外国公館。「治外法権」という盾に守られ、不正があっても摘発は難しい。

 そうした状況の中で、警視庁は入管難民法違反の幇助(ほうじょ)容疑でフィリピン人元職員の逮捕に踏み切り、今後の取り調べなどから大使館内で何が行われていたのかについて捜査を進める。

 「大使館というと、すごい機関のように聞こえるが、小国の大使館では、職員が2人というケースもある。職員はほとんど外部から干渉されずに、何でもできる」。ある国の大使館勤務経験者はこう指摘する。

 財政的に豊かな大国の大使館ならば、本国から来ている多くの上級スタッフの目も厳しいが、小国の場合、安い報酬で雇用した現地スタッフに実務を頼ってしまう傾向が強いという。

 「働くのに資格がいるわけでもない。経歴のチェックも甘く、少し言葉ができれば、何らかのコネで入っている人も多い」。関係者はこう話す。

 平成21年には日本の在マニラ総領事館でも、元職員が不正ビザ発給に関わり、国際手配される事件も起きている。大使館の書類だからといって、全面的に信頼できるとはかぎらないが、それでも外務省や入国管理局は疑わないのが実情だ。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102010007-n1.htm

 

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