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2011年4月11日 (月)

東日本大震災 発生から1か月(11日)

東日本大震災から11日で1か月です。死者行方不明者は2万7000人を超え、およそ15万人が今も避難生活を余儀なくされていて、家族も住まいも仕事も失った被災者の生活の立て直しに向けた取り組みは多くの課題を抱えています。

先月11日午後2時46分ごろ、東北の太平洋沿岸を震源に、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震が起きました。東北の太平洋側は最大、震度7の非常に激しい揺れと、10メートルを超える大津波に襲われました。

 警察庁によりますと、この地震と津波でこれまでに死亡が確認された人は、東北と関東を中心に、今月7日の余震による死者も含めて1万3013人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると2万7621人となっています。なかでも岩手県と宮城県、それに福島県では海沿いの集落が壊滅的な被害を受けました。宮城県で7929人、岩手県で3811人、福島県で1211人の死亡が確認されていますが、宮城県の仙台市と東松島市、それに南三陸町については、行方不明者の人数が今も集計できていません。

 また福島第一原発の事故のため、避難指示の対象となっている原発から半径20キロの地域では捜索活動が進んでおらず、家族の安否を確認することすらできない人も数多くいます。

 さらに、避難所での生活を続けている被災者は、震災から1か月になる今も、東北地方や関東甲信越など18の都と道、県で合わせて15万1115人に上っています。一時は45万人を超える人が避難し、ライフラインの寸断に加え深刻な燃料不足で支援物資の輸送もとどこおり、水や食料、暖をとることもままならない厳しい避難生活を強いられました。

 ライフラインの復旧とともに自宅に戻る人が増えていますが、住まいを失った人たちの避難生活は長期化を余儀なくされており、避難所でのプライバシーの確保など新たな課題も生まれています。そうしたなか、仮設住宅の建設が急がれています。国土交通省によりますと、被災地の自治体から建設の要請があった仮設住宅の数は、宮城・岩手・福島の3県を中心に合わせて6万2000戸余りに上っています。しかし、すでに着工したり、着工が決まったりしたのは、3つの県で合わせて7800戸余りと、全体のおよそ13%にとどまっています。

 津波で浸水した被災地は、利用できる用地が少なく大きな課題になっています。さらに、今回の震災では被災地以外の地域に避難する動きが広がっています。宮城、岩手、福島の3つの県以外の避難所にいる人はおよそ2万3000人で、そのほとんどが原発事故をきっかけに福島県から避難した被災者です。新潟県で5390人、埼玉県で3514人、群馬県で2861人などとなっていて、住み慣れた場所にいつ戻ることができるのか、先の見えない厳しい毎日が続いています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110411/k10015221911000.html

 

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