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2011年4月 8日 (金)

死亡・不明者35万円、原発避難も対象…義援金(8日)

東日本大震災の被災者への義援金を受け付けている日本赤十字社など4団体は8日、被災した岩手、宮城、福島など15都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」(会長=堀田力さわやか福祉財団理事長)の初会合を開き、第1次分約500億円の配分割合を決定した。

 都道県に近く振り込みを行い、市町村を経て、4月中に被災者に届けることを目指す。

 配分割合は、死亡・行方不明者(8日現在で、約2万7000人)は1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼(同、約4万6000戸)は1戸当たり35万円、住宅の半壊・半焼(同、約1万戸)は同18万円とした。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故による30キロ圏内の避難指示・屋内退避区域(同、約6万5000世帯)については、住宅の損壊程度にかかわらず、すべて「全壊」と見なし、1世帯につき35万円を支給する。

 

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