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2011年3月18日 (金)

被ばく予防に塩・みそ買い占め?中国デマで混乱(18日)

 【北京=関泰晴】中国社会で、福島第一原発の事故を巡る不安心理が広がっている。「放射線被曝予防に有効」というデマに基づく食塩の買い占めは、投機目的の思惑も重なって18日も続き、しょうゆ、みそなど食塩を多く使う一部商品も店頭から消えつつある。将来的な入荷減少も予測し、日本製の紙おむつや粉ミルクなども高騰、不安と品薄の連鎖が中国でも始まったようだ。

 北京の大手スーパーでは18日、食塩の購入が1人2袋までに制限されたものの、午前中で売り切れた。しょうゆ、みそ、ザーサイなどの食品も買い占められた。店内では、普段は食塩を置く棚に砂糖が並べられており、「ごまかすな。食塩はないのか」と、怒り出す市民もいたという。

 食品市場では、通常は1袋1・3元(約17円)の食塩が17日、一時は10元以上に値上がりし、投機的な思惑も広がっている。「ほかの人が大量に買うのを見て、自分も心配になって買った」と話す市民も多い。

 当局は、食塩の国営専売会社の在庫を市場に緊急供給。国家発展改革委員会も17日、「デマを流し、価格を釣り上げて市場をかく乱する違法行為は厳しく取り締まる」と通知を出した。

 日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが2倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。

 原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本」への恐怖をあおっている。

 国際問題専門紙「環球時報」は18日の社説で、容易にデマに踊らされてしまう社会の問題点を指摘し、「日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と注意を促した。

 

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