偽装結婚・地下銀行…警察庁、取り締まり徹底を指示（１１日）

偽装結婚やうその名義の携帯電話、地下銀行といった違法行為の横行がさらに重大な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとし、警察庁は１０日、全国の警察本部に取り締まりの徹底を指示した。同庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置し、各警察本部では刑事、生活安全、警備公安といった縦割りの捜査部門の枠を超えて情報収集を強化するとしている。

　出稼ぎなどを目的とした偽装結婚は、手数料をとってあっせんする暴力団などの資金源になっている。虚偽名義の携帯電話は振り込め詐欺などに多用され、地下銀行は表に出せない違法な金の海外送金手段になっている。

　警察庁はこうした違法行為のほか、転送電話サービスなど利用者の匿名性を高めることにつながるものも犯罪インフラと位置づけ、利用実態の把握に努めるという。

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