防犯カメラ画像 非常時送信 警視庁、東京メトロで試験運用へ（２７日）

大規模災害やテロなどへの初動対応をスムーズに行うことを目的に、警視庁は４月から、東京メトロから緊急時の防犯カメラ映像を警視庁に送信する「非常時映像伝送システム」の試験運用を開始する。警視庁警備１課によると、銀行から警察に事件現場の様子を静止画像で送信するシステムは複数の県警で導入しているが、動画を送信する試みは初めてという。

　大規模事件をめぐっては地下鉄サリン事件発生時、現場に向かった警察官らが負傷するなど、現状把握が十分できないまま被害が広がった。このため初動対応にあたり、１１０番通報による情報だけでは不十分との観点から、警視庁が導入を模索してきた。

　送信対象は大規模災害やテロ、通り魔など多数の被害者が出ることが考えられる事件・事故に限定。東京メトロの防犯カメラ映像を、専用回線を通じて警視庁の通信指令本部に送る。

　事件の情報が入り次第、警視庁側から送信を要請するが、送信の可否や、どの映像を送信するかは東京メトロ側が決める。また、初動対応の迅速化が目的のため、警視庁側が録画することはできない。事態が収束し次第、東京メトロの判断で送信もストップする。

　東京メトロには全路線で約６５００台の防犯カメラがあるが、東京・丸の内周辺の８駅をモデル地区に試験運用を始め、試験運用期間は最長５年を予定している。警視庁は今後、ほかの公共交通機関との連携も模索する方針。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/crm11032621370002-n1.htm